医院経営コンサルティング・経営改善支援|大阪・神戸・京都

医院/歯科医院/病院の経営相談・コーチング・コンサルティングを行うMASパートナーズ代表 原聡彦が、日々の経営相談・コーチング・コンサルティング活動を通じて経営の現場から「学んだ事」や「気づいた事」を綴ります。

訪問診療の実務 ①導入オリエンテーション

今回は訪問診療に取り組むにあたり、把握して頂きたい事と訪問診療導入前の情報収集や導入オリエンテーションについて事例をまじえてお伝え致します。

1.往診と訪問診療の違い
「在宅医療」とは、「通院が困難」などの理由により、自宅での療養を望む患者に対して医師・看護婦・理学療法士や、ケアマネージャー等の福祉サービス提供者が、医学的な管理のもと、計画的、継続的に実施する医療福祉サービスの総称です。「在宅医療」における医師の主たる診療形態は「訪問診療」であり、これまでの「往診」とは区別する必要があります。その違いは、保険診療点数の分類の仕方などから次のように整理することができます。
⓵ 往診
往診とは、医師が患家に出かけて診察する行為の総称です。基本的には要請応需型*で、一般的には診療所の所定診察時間外に可能な範囲で患家を訪問する形態を指します。
*患者に呼ばれてから緊急的、単発的に患家へ出かけ診察すること
⓶訪問診療
病院・診療所等への通院が困難な患者に対して、計画的な医学管理のもとで定められた治療・看護計画に基づき、定期的に訪問して診察する形態をいいます。

2.外来から在宅への移行について
もともと自院の外来のかかりつけの患者はもちろんのこと、在宅医療の依頼であったとしても今のところなんとか通院が可能な身体状況の場合には 外来通院の形で対応することをお勧め致します。
いっぽう、虚弱高齢者や認知症の患者、通院可能な進行がんなど 通常は外来に通院することができているものの、発熱など具合が悪くなったときだけ通院が困難になる患者も存在すると思います。 そのような場合、 かかりつけ医として弾力的に往診を行い住居環境や日常生活の様子、家庭背景などの情報を得ることができるので弾力的に往診を行うことをお勧め致します。

3.訪問診療導入のオリエンテーション
訪問診療をうまくマネジメントされている院長は在宅療養を開始する前に家族と事前にオリエンテーションの機会を設けています。ここでいうオリエンテーションとは在宅療養を行うにあたり同意を取り交わすことと定義しております。

⓵当院の患者ではないケースの情報収集
病院など他の施設からの訪問診療の患者を紹介された場合、訪問診療導入のオリエンテーションに先だって前医からあらかじめ、これまでの診断・治療に関する臨床経過、継続すべき医療の内容や今後の病態見通し患者本人や家族になされた病状説明の内容など、診療開始に当たって必要となる情報を入手することをお勧め致します。 診療情報提供書に記載された情報だけでは不十分な場合も少なくないことから病診連携室などを介して追加で入手したい情報についてやりとりすることが必要になると思います。

⓶導入オリエンテーションの具体例
弊社のクライアント様が実施している訪問診療の導入オリエンテーションの概要をお伝え致します。 院長と看護師、事務員の3者で1時間程度をかけて実施しています。看護師が病歴や現在の身体の状態、生活状況など病状全般を聴取し緊急連絡の方法など訪問診療の流れを説明します。事務員は診療報酬その他の制度や一部負担金の徴収方法など、実務面の説明を担当しています。特に一部負担金の徴収方法については原則、現金回収ではなく預金口座からの自動引き落としを実施する事について了承を頂いています。医師が担当するのは主に治療ケア方針についての相談部分です。
この際、家族自身の言葉で患者や家族が現状をどう認識しているのかをお話してもらうのがポイントです。なかでも大切なのは、患者が生活する世帯の家庭背景、主介護者は誰か、 そしてキーパーソンは誰なのかを把握して頂くことをご提案致します。

また、具体的に確認すべき内容として、かかりつけ病院、 急病時の対応、 看取り対応などが挙げられます。今後、必要時に受診を希望する病院はできれば複数挙げてもらうとよいでしょう。 急病時は速やかに病院に搬送してほしいのか、 逆にできる限り在宅での治療可能性を検討してほしいのかというようなニュアンスも把握しておくことをお勧め致します。病院など紹介元から得た病状説明の内容と家族の認識にずれがあることも少なからずあります。 それらを踏まえ、在宅療養の目的や実現可能な治療ケア方針について同意を取り交わし共通認識を形成して頂くことをお勧め致します。

2017年8月4日

 

兵庫県 平成29年 一人医師医療法人設立スケジュール

兵庫県の一人医師医療法人設立については例年通り年2回の設立の機会があります。
スケジュールの概要は下記のとおりです。

⓵申請書(案)提出   : 平成29年5月末 /  平成29年9月末
⓶ヒアリング      : 7~8月頃   /  12月~1月頃
⓷県医療審議会での審議 : 11月頃     / 平成30年2月頃
⓸設立認可       :  12月頃   /  平成30年3月頃
⓹設立登記       : 平成30年1月頃/  平成30年4月頃 
                     
              

★申請書(案)提出について
兵庫県医師会へ申請書類と添付書類一式の提出が必要です。可能であれば提出期限前に提出して頂く事をお勧め致します。

★ヒアリングについて
5月31日に提出いただいた申請書(案)の事前審査を経て、2回実施します。そのうち1回は、理事長となる予定の医師・歯科医師の方に出席が必要となりますのでスケジュール調整のうえご出席ください。

兵庫県における一人医師医療法人設立についてのご相談もお受けしております。
お気軽にご相談ください。

2017年5月11日

 

大阪府 平成29年申請 一人医師医療法人設立スケジュール

大阪府では一人医師医療法人の設立については年2回設立の機会があります。
平成29年度の一人医師医療法人設立の申請スケジュールについて発表されました。
👇大阪府の一人医師医療法人設立スケジュール
大阪府一人医師医療法人設立スケジュール

医療法人設立は後戻りできないので下記のポイントをふまえて慎重に意思決定をして頂きたいと思います!

ポイント1.節税額はいくらなのか?

ポイント2.節税の行方は?

ポイント3.家族の可処分所得はいくらか?

ポイント4.個人事業時代の負債を引き継ぐ事ができるか?

ポイント5.退職金でとった方がご自身にとって有利なのか?

ポイント6.保険を活用しながら節税しどれくらい財産形成ができるのか?

ポイント7.相続・事業承継の観点で見てどうか?

医療法人設立は単なる節税対策目的だけではなく、7つのポイントをもとにして総合的にご判断頂くことをお勧めしたいと思います。
医療法人設立のご相談(セカンドオピニオン、デメリットを明確にするなど)はお気軽にお申しつけください。

2017年5月5日

 

クリニックが取り組む訪問リハビリテーションの概要

1.訪問リハビリテーションとは?
訪問リハビリテーションは、病院・診療所または介護老人保健施設の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士(以下「理学療法士等」という。)が、計画的な医 学的管理を行っている医師の指示にもとづき、通院が困難な利用者の自宅を訪問して心身の機能の維持回復を図り日常生活の自立を助けるために、理学療法・ 作業療法等の必要なリハビリテーションを行うものです。対象者は、病状が安定期にあり、診療にもとづき実施される計画的な医学的管理の下、自宅でのリハビリテーションが必要であると主治医が認めた要介護者・ 要支援者です。

2.事業所の指定について
病院又は診療所は、介護保険法第71条第1項(法第115条の11により準用される 場合を含む。)により、保険医療機関である場合は、介護保険の指定事業所としてみなされます(みなし指定)。言うまでもなく、みなし指定であっても、「指定基準」に従ったサー ビス提供が必要です。

3.人員基準について
人員基準については 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士 適当数を置くという事で明確な人数の基準はございません。ただし、介護老人保健施設の理学療法士等が訪問リハビリテーションを行った時間は、介護老人保健施設の人員基準算定に含めないとしています。また、訪問リハビリテーシ ョン実施により施設サービスに支障のないように留意することとされています。

4.設備基準について
事務室、事業の運営に必要な広さを有する専用の事務室が必要です。 また、利用申込みの受付、相談等に対応するのに適切なスペースを確保する必要があります。 設備及び備品等 訪問リハビリテーションの提供に必要な設備及び備品等を備えていることも要件ですが病院、診療所、介護老人保健施設における診療用に備え付けられたものを使用することができます。

5.訪問リハビリテーションに関するQ&A
Q1. 医療保険による訪問診療を算定した日において、介護保険による訪問リハビリ テーションを行った場合、医療保険と介護保険についてそれぞれ算定できるか。

A1. 医療保険による訪問診療を算定した日において、介護保険による訪問リハビリテーションが別の時間帯に別のサービスとして行われる場合に限りそれぞれ算定できる。(介護サービス関係Q&A220)

Q2.別の医療機関の医師から情報提供を受けて訪問リハビリテーションを実施する場合にどのように取扱うのか。

A2.訪問リハビリテーションは、別の医療機関の医師から情報提供を受けた場合であれば実施することができる。この場合、訪問リハビリテーションの利用者(病状に特に変化がない者に限る。)に関し訪問診療を行っている医療機関が訪問リハビリテーションを行う医療機関に対し、利用者の必要な情報を提供した場合は、情報の基礎となる診療の日から3月以内に情報を受けた場合に算定できる。この場合の訪問リハビリテーション計画は、情報提供を受けた医療機関の医師の 診療に基づき作成されるものであることから、情報を受けた医療機関の医師が診 療を行い理学療法士等に訪問リハビリテーションの指示を出す必要がある。 (介護サービス関係Q&A1175)

Q3. 他の医療機関に訪問リハビリテーションの情報提供を行う場合、当該医療機関 は医療保険の診療情報提供料を算定できるか。

A3.診療情報提供料(Ⅰ)を算定する。

以上、訪問リハビリテーションの概要をお伝え致しました。
保険医療機関の母体でできる介護保険ゾーンとして訪問リハビリテーションは地域ニーズの高い居宅サービスですので今後のクリニックの事業戦略の選択肢としてお勧め致します。

2016年9月22日

 

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