医院経営コンサルティング・経営改善支援|大阪・神戸・京都

医院/歯科医院/病院の経営相談・コーチング・コンサルティングを行うMASパートナーズ代表 原聡彦が、日々の経営相談・コーチング・コンサルティング活動を通じて経営の現場から「学んだ事」や「気づいた事」を綴ります。

訪問診療の実務 ② 事務スタッフの活用・非常勤医師と訪問診療に取り組むポイント・マニュアル化でバラつきをなくす

今回は訪問診療の効率アップとクレームの予防を行う「訪問診療における事務スタッフの活用」「複数の非常勤医師と訪問診療に取り組む際のポイント」「訪問診療をマニュアル化しバラつきをなくす」をお伝え致します。

1.事務スタッフの活用
 訪問診療に事務スタッフを同行させているクリニックも増えつつあります。事務スタッフの役割は医師や看護師が診療と処置に専念できるようなバックアップしています。具体例として、私どものクライアント様では訪問診療に同行する看護師の業務(下記①~⑦)の一部を事務スタッフへ移行させています。

<訪問診療に同行する看護師の業務>
①医師への情報提供(これまでの経過報告)
②患者様の状態確認
③採血などの処置及びカテーテル処置の補助
④残薬の確認
⑤時間の記録
⑥ケアマネ等の各関係機関への連絡調整
⑦入院手配 等

事務スタッフには当初、上記④⑤の業務を事務スタッフへ移行させ、業務に慣れた頃にプラスアルファの仕事として上記⑥⑦の業務を担ってくれるようになったおかげで医師・看護師が診療及び処置に専念できるようになり効率的に動けるようになりました。ぜひ、訪問診療に事務スタッフの活用をご検討頂きたいと思います。

2.複数の非常勤医師と訪問診療に取り組む際のポイント
私どもは訪問診療の患者数が50人以上になれば一人の医師に業務を集中させないという目的で非常勤医師を雇用して複数医師で訪問診療を取り組むことをお勧めしております。注意して頂きたい事は非常勤医師など複数の医師と訪問診療に取り組む場合、医師同士のコミュニケーション不足で統一した診療ができない事から、患者様やご家族からクレームを受けるケースが多くなる傾向にあります。複数の医師と訪問診療に取り組む場合は、必ずクリニックとしての訪問診療の方針を共有して頂くことをお勧めしています。訪問診療の方針の具体例として「患者様やご家族の心配されていることに傾聴し、可能な限りその場で症状に対する指示・指導、お薬の変更の判断などをその場で完了させる」という訪問診療に関するクリニックの方針を掲げているクライアント様がいらっしゃいます。この方針を掲げた院長先生の意図は「医療の知識がない患者様やご家族の立場になって考えると、患者の症状の変化から何を注意してどう対処していけばいいのか。薬もこれまでどおりで大丈夫なのかがわからないなど対処方法がわからないと必ず不安な気持ちになるので、可能な限り現場で不安を傾聴しその場で指示指導など完了させることで患者様やご家族の安心感を与えることができる」と考え、この方針を掲げ訪問診療に係る医師と共有しているとの事です。

3.訪問診療をマニュアル化しバラつきをなくす
医師の個々の診療スタイルのバラつきをなくすために診療方針を共有するとともに訪問診療マニュアルを作成し訪問診療のクオリティーの一定化に成功しているクリニックの訪問診療マニュアルを一部ご紹介致します。
<訪問前>
・前日に看護師が訪問診療セットの準備を行う。
・当日の訪問人数とスケジュールを確認する。
・本日訪問する患者カルテを確認し服用している薬、検査データなど情報収集を行う。
・同行する看護師申し送り(注意すべき患者さんの情報を確認しておく)。

<訪問中>
・患者カルテや申し送りで得た情報をもとに問診を行う。
・バイタル測定(聴診・血圧・パルスオキシメーター)を行う。
・診療計画にある創傷・褥瘡処置、カテーテル交換などを行う。
・ご家族や介護スタッフなど同席している方に病状の説明を行い薬の変更や継続した観察が処置や観察が必要なときは詳細説明を行う。

<訪問後>
・診察にて得た情報をカルテに記載する。
・他院受診、訪問看護の導入など定期訪問診療以外の訪問・看護が必要な場合は指示する。
・院長が不在で伝えたい時があるときは訪問を担当した看護師へ伝達を行う
・診察結果によって今後の訪問診療計画を見直す(医師同士の意見交換しリスケジュールする)。

患者様やご家族からのクレームを防止するため訪問診療のクオリティーを一定化させる自院の訪問診療マニュアルを作成し運用して頂く事をお勧め致します。

2017年8月10日

 

訪問診療の実務 ①導入オリエンテーション

今回は訪問診療に取り組むにあたり、把握して頂きたい事と訪問診療導入前の情報収集や導入オリエンテーションについて事例をまじえてお伝え致します。

1.往診と訪問診療の違い
「在宅医療」とは、「通院が困難」などの理由により、自宅での療養を望む患者に対して医師・看護婦・理学療法士や、ケアマネージャー等の福祉サービス提供者が、医学的な管理のもと、計画的、継続的に実施する医療福祉サービスの総称です。「在宅医療」における医師の主たる診療形態は「訪問診療」であり、これまでの「往診」とは区別する必要があります。その違いは、保険診療点数の分類の仕方などから次のように整理することができます。
⓵ 往診
往診とは、医師が患家に出かけて診察する行為の総称です。基本的には要請応需型*で、一般的には診療所の所定診察時間外に可能な範囲で患家を訪問する形態を指します。
*患者に呼ばれてから緊急的、単発的に患家へ出かけ診察すること
⓶訪問診療
病院・診療所等への通院が困難な患者に対して、計画的な医学管理のもとで定められた治療・看護計画に基づき、定期的に訪問して診察する形態をいいます。

2.外来から在宅への移行について
もともと自院の外来のかかりつけの患者はもちろんのこと、在宅医療の依頼であったとしても今のところなんとか通院が可能な身体状況の場合には 外来通院の形で対応することをお勧め致します。
いっぽう、虚弱高齢者や認知症の患者、通院可能な進行がんなど 通常は外来に通院することができているものの、発熱など具合が悪くなったときだけ通院が困難になる患者も存在すると思います。 そのような場合、 かかりつけ医として弾力的に往診を行い住居環境や日常生活の様子、家庭背景などの情報を得ることができるので弾力的に往診を行うことをお勧め致します。

3.訪問診療導入のオリエンテーション
訪問診療をうまくマネジメントされている院長は在宅療養を開始する前に家族と事前にオリエンテーションの機会を設けています。ここでいうオリエンテーションとは在宅療養を行うにあたり同意を取り交わすことと定義しております。

⓵当院の患者ではないケースの情報収集
病院など他の施設からの訪問診療の患者を紹介された場合、訪問診療導入のオリエンテーションに先だって前医からあらかじめ、これまでの診断・治療に関する臨床経過、継続すべき医療の内容や今後の病態見通し患者本人や家族になされた病状説明の内容など、診療開始に当たって必要となる情報を入手することをお勧め致します。 診療情報提供書に記載された情報だけでは不十分な場合も少なくないことから病診連携室などを介して追加で入手したい情報についてやりとりすることが必要になると思います。

⓶導入オリエンテーションの具体例
弊社のクライアント様が実施している訪問診療の導入オリエンテーションの概要をお伝え致します。 院長と看護師、事務員の3者で1時間程度をかけて実施しています。看護師が病歴や現在の身体の状態、生活状況など病状全般を聴取し緊急連絡の方法など訪問診療の流れを説明します。事務員は診療報酬その他の制度や一部負担金の徴収方法など、実務面の説明を担当しています。特に一部負担金の徴収方法については原則、現金回収ではなく預金口座からの自動引き落としを実施する事について了承を頂いています。医師が担当するのは主に治療ケア方針についての相談部分です。
この際、家族自身の言葉で患者や家族が現状をどう認識しているのかをお話してもらうのがポイントです。なかでも大切なのは、患者が生活する世帯の家庭背景、主介護者は誰か、 そしてキーパーソンは誰なのかを把握して頂くことをご提案致します。

また、具体的に確認すべき内容として、かかりつけ病院、 急病時の対応、 看取り対応などが挙げられます。今後、必要時に受診を希望する病院はできれば複数挙げてもらうとよいでしょう。 急病時は速やかに病院に搬送してほしいのか、 逆にできる限り在宅での治療可能性を検討してほしいのかというようなニュアンスも把握しておくことをお勧め致します。病院など紹介元から得た病状説明の内容と家族の認識にずれがあることも少なからずあります。 それらを踏まえ、在宅療養の目的や実現可能な治療ケア方針について同意を取り交わし共通認識を形成して頂くことをお勧め致します。

2017年8月4日

 

兵庫県 平成29年 一人医師医療法人設立スケジュール

兵庫県の一人医師医療法人設立については例年通り年2回の設立の機会があります。
スケジュールの概要は下記のとおりです。

⓵申請書(案)提出   : 平成29年5月末 /  平成29年9月末
⓶ヒアリング      : 7~8月頃   /  12月~1月頃
⓷県医療審議会での審議 : 11月頃     / 平成30年2月頃
⓸設立認可       :  12月頃   /  平成30年3月頃
⓹設立登記       : 平成30年1月頃/  平成30年4月頃 
                     
              

★申請書(案)提出について
兵庫県医師会へ申請書類と添付書類一式の提出が必要です。可能であれば提出期限前に提出して頂く事をお勧め致します。

★ヒアリングについて
5月31日に提出いただいた申請書(案)の事前審査を経て、2回実施します。そのうち1回は、理事長となる予定の医師・歯科医師の方に出席が必要となりますのでスケジュール調整のうえご出席ください。

兵庫県における一人医師医療法人設立についてのご相談もお受けしております。
お気軽にご相談ください。

2017年5月11日

 

大阪府 平成29年申請 一人医師医療法人設立スケジュール

大阪府では一人医師医療法人の設立については年2回設立の機会があります。
平成29年度の一人医師医療法人設立の申請スケジュールについて発表されました。
👇大阪府の一人医師医療法人設立スケジュール
大阪府一人医師医療法人設立スケジュール

医療法人設立は後戻りできないので下記のポイントをふまえて慎重に意思決定をして頂きたいと思います!

ポイント1.節税額はいくらなのか?

ポイント2.節税の行方は?

ポイント3.家族の可処分所得はいくらか?

ポイント4.個人事業時代の負債を引き継ぐ事ができるか?

ポイント5.退職金でとった方がご自身にとって有利なのか?

ポイント6.保険を活用しながら節税しどれくらい財産形成ができるのか?

ポイント7.相続・事業承継の観点で見てどうか?

医療法人設立は単なる節税対策目的だけではなく、7つのポイントをもとにして総合的にご判断頂くことをお勧めしたいと思います。
医療法人設立のご相談(セカンドオピニオン、デメリットを明確にするなど)はお気軽にお申しつけください。

2017年5月5日

 

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